住宅を取得する際に、多くの方が住宅ローンを利用されていますが、今回は、共働きのご夫婦が住宅ローンを組む時に、考えておきたいことを取り上げてみたいと思います。

＜夫婦がそれぞれ、住宅ローンを組む場合＞
　夫、妻ともに収入があり、融資対象の条件にあえば、夫、妻それぞれで住宅ローンを組むことができます。住宅の名義は共有になり、夫、妻が拠出した自己資金額やそれぞれの住宅ローンの融資額の割合が、共有名義の割合になります。夫婦がそれぞれ住宅ローンを組む場合のメリットとしては、税額控除の住宅ローン控除が、夫、妻、それぞれに適用になり所得税が減る点、そして、住宅売却の際には、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」が2人分適用されるので、最高6,000万円までの譲渡所得に対して税金がかからないことです。
　一方、注意すべき点は、住宅を取得後、夫、妻、どちらかに収入がなくなった時です。よくある例としては、当初は共働きの予定だったのが、その後、妻が育児等で専業主婦になる場合で、妻の返済額を夫の収入から返済することになると、夫から妻への贈与とみなされることがあります。
　また、最近は、出産後、子どもが一定年齢に達するまで、時短勤務ができる企業も増えているようですが、妻が時短勤務になると、妻の収入も減収になります。将来における夫婦の収入計画に合わせて、夫婦それぞれの住宅ローンの金額を決定するようにしましょう。

＜夫だけで住宅ローンを組む場合＞
　共働き夫婦であっても、夫だけで住宅ローンを組む場合についてみてみましょう。夫の収入だけで、返済ができ、家計に問題がなければよいのですが、家計的に妻の収入への依存度が高い場合は、注意が必要です。住宅ローンを組む際、団体信用生命保険への加入は銀行のローンでは必須、フラット３５でも任意加入できます。ローンの契約者である夫に万一のことがあれば、団体信用生命保険の保険金で、住宅ローンは完済されますが、家計を共に支えてきた妻が亡くなった場合、世帯収入が激減してもローンの返済負担が減ることはないので、家計が厳しい状況に陥ることも考えられます。夫だけで住宅ローンを組む場合、妻の収入への依存度が高いのであれば、その分、妻の死亡保障も考えておく必要があるといえます。

＜共働き夫婦では、妻の亡くなるリスクに注意＞
　平成26年に遺族基礎年金について改正があり、妻が亡くなった場合、子（18歳に達した3月末まで）のある夫にも遺族基礎年金が支給されることになりましたが、遺族厚生年金では、亡くなった妻の遺族厚生年金が受け取れるケースはかなり限られています。（遺族の範囲については日本年金機構HP参照。http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html）そのため、共働き夫婦の場合、夫よりも妻の死亡リスクに備えておく必要のあるケースもあります。住宅ローンを組む場合、将来のライフプランにそって、夫婦のリスク保障も併せて検討することをお勧めします。

一般社団法人　かながわＦＰ生活相談センター（ＫＦＳＣ）　　浅川 陽子 ＣＦＰ（Ｒ） 

 この内容は2018年2月に相鉄不動産販売様のメルマガに掲載された内容を、同社のご了解を頂き掲載しています。

【免責事項】
 かながわFP生活相談センター（KFSC)は、当コラムの内容については掲載時点で万全を期しておりますが、正確性・有用性・確実性・安全性その他いかなる保証もいたしません。当コラム執筆後の法律改正等により、内容が法律と異なってしまう場合がございます。どうぞご了承くださいますようお願いいたします。万一、当コラムのご利用により何らかの損害が発生した場合も、当社団法人は何ら責任を負うものではありません。