ファイナンシャル・プランニングの専門業務はお客様からの情報開示と厳正な情報管理があってこそ成り立つものであります。
一般社団法人かながわＦＰ生活相談センター（以下ＫＦＳＣという）では、個人情報の取り扱いを適切に行うことが社会的責務の第一であると考え、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを遵守し、個人情報の保護に万全を尽くしています。
（１）ＫＦＳＣは、個人情報の適正な取り扱いに関する法令及びその他の規範を遵守します。
（２）ＫＦＳＣは、個人情報の取得は適正に行います。
（３）ＫＦＳＣは、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲においてのみ使用することとします。
（４）ＫＦＳＣは、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供する行為はいたしません。
（５）ＫＦＳＣは、ご本人から個人情報の開示及び訂正等の請求があった場合の手続きを定め、これに対応します。
（６）ＫＦＳＣは、個人情報保護に関する重要性の認識及び理解をするための教育・研修を計画的に行い、個人情報を適切に取り扱えるよう努めます。
（７）ＫＦＳＣは、個人情報に関し、不正なアクセス、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等が起こらないよう適切な安全管理措置を行い防止に努めます。
（８）ＫＦＳＣが個人情報の取り扱いを委託する場合は、個人情報が安全に管理されているか適切に管理及び監督に努めます。
（９）ＫＦＳＣは、個人情報保護の順守状況及び管理体制を定期的・継続的に点検及び評価を行い、適宜情報管理体制を見直し、改善に努めます。
ＫＦＳＣは、取得した個人情報を適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
（１）法令に基づく場合
①人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
②公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。
③国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2022年10月01日 追加
当社団は個人情報を適正に取得し、あらかじめ特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ただし、法令などにより例外として取扱う場合はこ の限りではありません。
| (1) |
当社団の社員に関 する個人情報 |
⚫ 社員に対する当社団の商品・イベント（各種セミナーや相談会の実施等を含む。）の提供やご案内 ⚫ 各種出版物の発送 ⚫ 社団事業に関連する各種情報の案内 ⚫ 社団事業に関連するアンケートの依頼 ⚫ 社団事業に関連する調査及び研究開発 ⚫ お問い合わせ・ご意見・ご要望等への対応 ⚫ その他当社団の事業に関連付随する業務 |
| (2) |
当社団事業の利用 者に関する個人情 報 |
⚫ 当社団の商品・イベント（各種セミナーの開催や相談会の実施等を含む。）の提供やご案内 ⚫ 各種出版物の発送 ⚫ 社団事業に関連する各種情報の提供 ⚫ 社団事業に関連するアンケートの依頼 ⚫ 社団事業に関連する調査及び研究開発 ⚫ その他当社団の事業に関連付随する業務 |
| (3) |
当社団事業に関連 して当社団との間 で取引を行ってい る者に関する個人 情報 |
⚫ 当該取引に係る契約の管理及び当該契約上の権利の行使並びに義務の履行 ⚫ その他当社団の事業・サービスに関連付随する業務 |
| (4) |
当社団の従業者に 関する個人情報 |
⚫ 当社団の従業者の雇用（採用を含む。）管理・福利厚生・教育研修その他の人事管理 |
ＫＦＳＣは、本人又は代理人によるご依頼により、保有個人データに係る利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）、利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）、第三者への提供の停止の各求め（以下これらの求めを総称して「開示等の求め」といいます。）に対応します。
ＫＦＳＣの保有する個人データの全て
開示等の求めは下記宛、開示申請書に必要書類を添付のうえ、原則として郵送によりお願いします。
〒240-0006
横浜市保土ヶ谷区星川一丁目21番27号
一般社団法人 かながわFP生活相談センター
代表理事 堀江雄二
電話番号：事務局：045-286-9093 (9:00-18:00）
「開示等の求め」を行う場合は、個人情報開示申請書（ａ）に、開示申請の理由・目的等の事項を記入のうえ、本人確認のための書類（ｂ）を同封し上記宛先に郵送してください。
（ａ）個人情報開示申請書 1点
運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳、戸籍謄本（発行日から3カ月以内のもの）、住民票（発行日から3カ月以内のもの）、印鑑証明書（発行日から3カ月以内のもの）その他公的機関が発行する証明書（発行日から3カ月以内のもの）
「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記（３）の書類に加えて、下記の書類を同封して下さい。
当社団法人の個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申出下さい。
制定日 2020年04月01日
改定日 2022年10月01日