◆老後資金は2,000万円で足りるのか？　

 

　では、2,000万円貯蓄があれば老後資金は足りるのか？というと、そう単純ではありません。当然ですが、その人の家族構成、受け取れる年金額、年間の生活費、何歳まで働くか、何歳まで生きるかなど、色々な要素を加味して、いくら不足するのかを計算する必要があります。
　金融庁が作成した資料は、以下のようなモデルケースで試算した場合、毎月5.5万円、30年間で約2,000万円足りないという事が書かれています。（非常に荒っぽい計算結果が大きな話題となっています。）

 

　参考：金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」のベースとなっているモデルケース

 

 

　金融庁の資料作成の目的は、その「不足する老後資金を、NISAやiDeCo等の自助努力で補ってほしい」という思いで作成されたので、これ自体は非常に素晴らし資料と思うのですが、発表のタイミングが悪く、2,000万円足りないという金額だけが独り歩きして大きな問題となっています。さらに麻生氏が受け取りを拒否した事も、火に油を注ぐ結果となりました。

 

 

◆必要な老後資金の計算方法

 

　確定拠出年金やNISAなどの優遇税制を利用して効率よく資産形成するにしても、目標額がいくらかもわからず資金を投入し続けるというのは辛いですし、そもそも、それで足りるのか足りないのかもわからないため、老後の不安は消えません。

 

　金融庁の報告書にも「早い時期から生涯の老後のライフ・マネープランを検討し、老後の資産取崩しなどの具体的なシミュレーションを行っていくことが重要であるといえる。」と書かれています。

 

　最初に述べましたように「老後資金がいくら必要か？」というのは、結局一人ひとり計算してみないとわかりません。その人の生涯のお金の出入り（キャッシュフロー）を作成することで、初めていくら不足するのか、いくら貯めないといけないのかがわかるのです。
 
　計算に強い人であれば年金定期便などを利用して、受取れる予想年金額や税・保険料を計算し、自分の老後資金がおよそどれくらい不足するのか計算することが可能ですが、実際に計算するのはなかなか大変な作業です。

 

　FPは家計のホームドクターとも言われるように、ライフプラン作成の時に必ずキャッシュフローを作成し、その方が家計破綻しないか、効率よく資産形成するにはどうすれば良いか、何歳まで働くのが良いか、家計の見直しにより不要な支出を減らす、などの診断とアドバイスを行います。　皆様もこの機会に、ぜひライフプラン相談をご利用ください。きっと老後の不安を安心に変える事ができると思います。

 

　私たちKFSCは独立系FPの社団法人です。真の意味で、皆様の利益を最優先にご提案を行いますので、安心してご相談ください。

 

一般社団法人　かながわＦＰ生活相談センター（ＫＦＳＣ）　　植田　周司　CFP®

ＫＦＳＣは神奈川県民の皆様のライフプラン作りやより豊かな生活の実現に貢献することを目的に活動するベテランのファイナンシャル・プランナー集団です。

 

 

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