2016年11月02日　「自宅を購入するときは、道路に気を付けましょう」

　自宅を購入する際に注意すべきポイントがいくつかありますが、接面道路にもぜひ注意を払っておきたいものです。なお「都市計画区域」内に購入するので、ここではその区域内について考えてみましょう。

◆道路に面していても、家を建てられないことがある？
　不動産を購入する場合、どんな道路に面しているかが気になりますね。特に建物を建てるために建築許可を得るには、この接面道路がポイントになります。実は、建物を建築するに当たって接しているべき「道路」とは、建築基準法に規定されている「道路」を指し、全ての道がこれに該当する訳ではありませんし、登記簿上の「公衆用道路」と一致している訳でもありません。では、どのような道がこれに該当するのでしょうか？
主なものは、以下の6種類です。

①幅員4m以上の公道
②都市計画法の開発許可・土地区画整理等により築造された幅員が4m以上の道路
③都市計画区域が指定された当時（横浜市の場合は昭和25年11月23日）に、既に存在していた幅員が4m以上の道路
④2年以内に都市計画法等により新設、変更が予定されていて、特定行政庁（神奈川県内では、横浜市等13の特定行政庁があります。）が指定した道路
⑤建築物の敷地にするために幅員4m以上の道を築造し、特定行政庁の指定を受けた道路（位置指定道路）
⑥都市計画区域が指定された当時に、既に建物が立ち並んでいた幅員が4m未満の道路で、特定行政庁が指定した道路（いわゆる「2項道路」）

　このうち⑥だけが幅員が4m未満であるため、この道路に接している敷地は、原則として道路の中心線から２m（他方が崖や川の場合はその端から4m）後退した線を道路の境界線とみなし、門扉等を後退させなければなりません。つまり、⑥の道も、接面する敷地上の建物の新築・建替えの度に4mに拡幅され、やがて数十年後(？)に幅員が4ｍになることが期待されています。

　そして、この建築基準法上の「道路」に接していないと、原則として建築ができなくなりますし、既に建っている建物（既存不適格建築物）を取り壊したら、再び建築ができないことになります。

◆敷地には2m以上の接道義務がある
 　建築物の敷地は原則として「道路」に2m以上接しなければなりません。この「敷地」とは、「1棟の建物の敷地」を指すのが原則で、1棟の建物ごとにそれぞれが「道路」に2m以上接している必要があります。よく、邸宅跡が4棟の建売住宅に変わり、奥の2棟のための進入路が付いている光景を見かけますが、この進入路の幅も1棟について2m以上になっています。

◆自宅の購入時には

　①土地が建築基準法に規定されている「道路」に接しているか？　②間口が、この「道路」に2ｍ以上接しているか？」に気を付けましょう。何しろ、一生に一度かも知れない大きな買い物なのですから・・・。

一般社団法人　かながわＦＰ生活相談センター（ＫＦＳＣ）　小林　徹（CFP®）　

 この内容は2016年5月に相鉄不動産販売様のメルマガに掲載された内容を、同社のご了解を頂き掲載しています。

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