2016年7月01日　「空き家に対して固定資産税が増額になることが？」

＜空き家に対して固定資産税が増額になることが？
　　　　～空家対策特別措置法に注目しよう＞

　平成２７年５月２６日より、空家対策特別措置法が施行され、一定の空き家に対しては「固定資産税の増加（特例から除外）」や「公共団体による取り壊し（代執行）」などの措置が可能となりました。
今回はこの「空家対策特別措置法」について解説します。

 ◆空き家は年々増加している

　空き家は年々増加しており、平成５年には４４８万戸とされていましたが、２０年後の平成２５年には８２０万戸と、２倍近くに増加しました。また、住宅総数に占める空き家の割合も、平成５年には９．８％だったのが、２０年後の平成２５年には１３．５％と増加しています。

　これらの空き家は、ゴミ投棄など衛生環境の悪化、火事・犯罪その他安全環境の悪化など、良好な生活環境を悪化させる一因となっているため、今回、「空家対策特別措置法」により、法的に対策を講じることになったのです。

 ◆空家対策特別措置法ってどんな法律？

　では、空家対策特別措置法とは、どのような法律でしょうか。
以下、簡単に6つの内容についてご説明しましょう。
（１）国・地方公共団体の計画策定
空き家の所有者が、適切な管理に努めるべきものと定められていますが、、所有者が適切な管理を行えない場合に備え、国（国土交通大臣・総務大臣）は、「空家対策の基本指針」を策定し、地方公共団体（市町村）はこれに即して「空家対策計画」を作成し、実行するよう努めるものとされました。
（２）空き家調査
空き家がある場合、市町村は所有者調査など必要な調査ができ、一定の場合は立ち入り調査ができることが定められました。
また、市町村により、空き家に関するデータベースの整備を進めることが定められました。
（３）所有者への情報提供・助言
市町村は、空き家の所有者に対し、情報の提供・助言などを行うこととされました。
（４）空き家の活用
市町村は、空き家に関する情報の提供など、活用のための対策を行うこととされました。
（５）特定空き家への措置
特定空き家（倒壊のおそれのある空き家・衛生上有害となるおそれのある空き家・著しく景観を損なっている空き家・生活環境の保全のために放置できない空き家）については、市町村は、所有者等に対して助言・指導・勧告・命令と段階を踏んで措置を行い、命令に従わないときは５０万円以下の罰金と市町村の代執行（＊）による取り壊しができるものとされました。
　　＊代執行：義務者が行うべき義務を行わない場合に、行政庁などが代わりに行う強制執行の一種。
（６）税制・補助
一般に、住宅用地については、固定資産税は６分の１、都市計画税は３分の１とする特例措置がとられており、空き家がそのまま放置される原因となっていることは否めません。ですから、特定空き家（倒壊のおそれのある空き家・衛生上有害となるおそれのある空き家・著しく景観を損なっている空き家・生活環境の保全のために放置できない空き家）の敷地については特例措置から除外することとされ、土地の固定資産税が実質増加するようになります。また、市町村は、空き家対策にかかる費用の補助制度を行うものとされました。

 ◆もし、空き家問題の当事者になったら

　このように、空家対策特別措置法や空家再生等推進事業で、空き家への様々な対策を行うことが定められましたが、その反面、固定資産税の増加や、罰則なども定められました。
超高齢社会の昨今、空き家問題の当事者になる可能性は誰にでも有り得ることです。そのようなときは、これらの空き家対策に精通した不動産会社やＦＰに早めに相談し、対策の検討を始めることが大切です。

一般社団法人　かながわＦＰ生活相談センター（ＫＦＳＣ）　司法書士　野谷 邦宏

 この内容は2015年12月に相鉄不動産販売様のメルマガに掲載された内容を、同社のご了解を頂き掲載しています。

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