2021年10月1日 2022年問題って、何が問題なの?『生産緑地制度』

 

 2022年問題とは、私たちの暮らしに大きな影響を与えるかもしれない土地問題で、地主さんが恩恵を受けていた税制優遇制度、『生産緑地』指定期限が終了してしまうお話なんです。

 

◆ そもそも何が問題だったの?

 生産緑地制度の歴史は、昭和43年の都市計画法制定による線引き制度で、市街化区域内市街化調整区域内、未線引区域と法律上、区域分けされ、元々市街地に存在していた農地が『市街地農地』として発生したことに始まります。つまり、区域分けによって、今まで農業を営んでいた区域が、突然、住宅を積極的に建てられる地域になってしまい、その区域内の農地が特別に課税される対象の土地にされてしまった訳です。

 しかし、市街地内の農地という用途が異なる土地のため、その後の幾度となる税制改正により、『宅地なみ課税制度』や、『相続税納税猶予制度』、また、『長期営農継続農地制度』など国も、その都度施策を打ち出しましたが、定着しませんでした。

 

◆ 生産緑地制度が施行、そして終了

 平成4年に現在の『生産緑地制度』が施行されました。これまでの様々な制度を踏襲することと、制度の大きな目的のひとつが、保全すべき農地を30年間農地として指定する。ということでした。

つまり、市街地区域にある農地を宅地にするか農地継続するかを、地主さんに選択させて、農地として継続するのであれば、30年間税制優遇期間を与えることにした法律が生産緑地制度です。そしてその30年の期限が、令和4年(2022年)12月31日をもって、終了してしまうのです。

 

◆ でも、また施策失敗!?

  税制優遇や納税猶予の終了により、新たな土地問題が発生しかねない。そこで、平成29年に生産緑地法が改正されました。またまた、施策内容を修正したという訳です。

『特定生産緑地の指定』を受けることによって、これまでと同様に生産緑地制度の義務と優遇措置をそのまま10年間延長できることとしました。

 同時に指定面積基準の緩和や特定施設建設を可能にするなどの制度改正、また、『都市農地賃借法』の成立により、市町村長の許可を受けることで、耕作事業計画に基づき相続税納税猶予を受けたままで農地を貸すことができることになりました。更に、賃貸借契約期間後に農地が返還されることも、土地所有者には安心して土地をかせる要素にはなります。 

 

◆ ただ、根本的な課題は解決しない

 生産緑地指定期限の延期や条件緩和によって、一時、農地を持つ地主さんが納税という重い課題を回避できたかもしれませんが、ただ、問題を先送りするだけに終わってしまい、また次の期限がくれば、納税するために土地を安価で売る決断を迫られます。

 結局、農業経営を続けていけることが、税制優遇を受けられる生産緑地の指定を続けていいけるか否かの事実上の判断基準になると思います。

 

 

一般社団法人 かながわFP生活相談センター(KFSC)   AFP 志村孝次  

KFSCは神奈川県民の皆様のライフプラン作りやより豊かな生活の実現に貢献するこ

とを目的に活動するベテランのファイナンシャル・プランナー集団です。

 

 

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